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2015年から相続増税!

株式会社サーチワンの相続対策平成27年1月1日より、相続税の改正が施行されます。

財務省は、相続税の改正により、現行法の相続税納税者の倍増を目論んでいます。首都圏で暮らす不動産(自宅など)所有者が狙い撃ちされる形になります。財源確保のためとはいえ、消費税の10%引き上げもあり、相続税の改正が広く周知されていません。

相続税の大きな変更点は以下の通りです。

基礎控除額の減額
現行法(相続税)では、相続または遺贈によって財産を取得した場合、
基礎控除額=5,000万+1,000万×法定相続人数
ですが、改正後は、
基礎控除額=3,000万+600万×法定相続人数
となり、法定相続人数が3人の場合で3,200万円も控除額が減額されてしまいます。
相続税率の変更
各法定相続人の取得金額が2億超3億以下で相続税率が40%→45%へ、6億超で50%→55%への増税となります。 例えば、課税価格の合計額が1億円、法定相続人が子2人の場合

【改正前】
1億円(課税価格合計)-8000万(基礎控除=5,000万+3×1,000万)=2,000万円(課税遺産総額)
・配偶者(法定相続分1/2)1,000万×10%=100万…@
・子  (法定相続分1/4) 500万×10%= 50万…A
相続税総額=@+A×2=200万
【改正後】
1億円(課税価格合計)-4,800万(基礎控除=3,000万+3×600万)=5,200万円(課税遺産総額)
・配偶者(法定相続分1/2)2,600万×15%-50万=340万…@
・子  (法定相続分1/4)1,300万×15%-50万=145万…A
相続税総額=@+A×2=680万

上記例で分かるように相続税改正後、多くの方が3倍以上の増税になります。

相続税速算表       
区分 1000万以下 3000以下 5000以下 1億以下 2億以下 3億以下 6億以下 6億超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 50万 200万 700万 1,700万 2,700万 4,200万 7,200万
小規模宅地等の特例
居住用宅地(特定居住用宅地等)の限度面積が240u→330uへ拡大されます。
また、居住用と事業用の宅地等を選択する場合、合計400u→730uへ拡大されます。

相続対策

相続への準備は、“どうやって相続税を減らすか”だけをイメージされる方が多いのではないでしょうか。 『節税対策』だけでは不十分で、相続問題の解決には至りません。

相続対策とは、まず初めに、親族間で争うことがないように十分にコミュニケーションをとり融和を図ることから始まります。基本的に相続準備や対策は被相続人本人 が行うべきものですから、推定相続人は相続が発生するまでタッチできません。 遺言書の作成や土地の整理等先走ると、被相続人の反感を買い、親族間に疑念を生じさせ、『争族問題』へ発展する恐れがあります。
相続問題の難しいところは、小手先のテクニック・ノウハウではなく、相続が発生する前の段階からの準備(心遣い)なのです。

そして、『節税対策』を講じ、納税資金を準備する『納税対策』を行うことで、ようやく相続問題が解決するのです。当然ご自身だけで相続問題を解決するのは無理です。 もし、係争中の財産があれば弁護士に頼まなければなりませんし、取引先の税理士では「相続税」に不慣れで不十分かもしれません。ましてや納税のための資金繰りや相続手続きを 10か月以内に行うには専門家に依頼するしかなく、信頼できる専門家を選ぶことも一苦労です。

弊社サーチワンは、収益・事業用不動産でのコンサルティングサービスで培った税務・会計・法務の専門家ネットワークを活用して、皆様への最適な相続対策サービスを行っています。
相続問題でお困りの方は、是非、こちらまでご一報ください。

(例)節税対策 ― アパートへの建て替え
自宅をアパートへ建て替えると相続税評価額はこれだけ変わる!

路線価方式適用地の場合(路線価:30万円/u、敷地面積:200u)
自用地評価額(自宅土地)=路線価×面積
30万×200u=6,000万円

賃貸住宅に建て替える場合(借地権割合:0.6、借家件割合:0.3、賃借割合1.0(入居率100%))
貸家建付地評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家件割合×賃借割合)
6,000万円×(1-0.6×0.3×1.0)=4,920万円

相続人が賃貸経営を引き継ぎ「小規模宅地特例」を適用する場合(貸家建付地面積200u以内)
特例適用評価額=貸家建付地評価額×(1-減額率)
4,920万円×(1-0.5)=2,460万円